川崎市 菅原会計事務所(税務、会計、節税、コンサルティング) 神奈川県の税理士
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8月も早くも中盤に差し掛かろうとしております。顧問先さまにおかれましては、そろそろ待ちに待った夏 期休暇になりますでしょうか。梅雨も明けてより、急激に暑い日が続いてますので、体調に気をつけて、元 気にお盆を迎えましょう。当所はお盆休みは交代でとっておりますので、何かありましたら遠慮なく連絡を 下さいね。

8月の税務

1.個人事業税の納付
   納期限・・・川崎市は8月31日

2.個人の市町村民税の納付
   納期限・・・川崎市は8月31日

3.6月決算法人の確定申告
   申告期限 8月31日

4.12月決算法人の予定申告(該当する法人のみ)
   申告期限 8月31日


税務ニュース

消費税について一言

先日、ポスト小泉の谷垣財務大臣が、次期自民党総裁選の政権構想として消費税率を10%まで引き上げると 掲げました。少子高齢化社会における社会保障の負担や、財政事情の悪化によって、増税は確実視されてお ります。そもそも政府は、消費税は平成元年の導入時期より「福祉のため」の歳入と言ってきました。しか し消費税は所得の低い方ほど負担が重くなる逆進的な税金であり、医療や介護の必要が出てくる年金ぐらし のかたに、医療・介護の先払いをさせているだけのような仕組みだと感じます。また導入以後、お題目であ った社会保障の制度そのものが一体どれだけ悪くなっているのか、別記の資料をご覧下さい。(資料1参照) 谷垣財務大臣は、消費税の「社会保障目的税」化を目的として、増税の理由と考えているようですが、それ がお題目に過ぎないことは歴史が証明していると言えないでしょうか。

税率の引き上げは、財政改革・社会保障の充実に対しての根本解決にはなりません。消費税率のアップは物 価の上昇を招き、消費者の消費意欲を低下させます。事業者の皆さんにとっては売上の減少に直結し、景気 に悪影響を及ぼすのは一目瞭然です。そしてその不景気は雇用の減少を招き、所得税の歳入が減少する。消 費税の逆進性がさらに増加。見事に悪循環です。

増税による改善は難しいものであるとして、我々は消費税率引き上げに強く反対していく行くべきではない でしょうか。「血税」という言葉の重みを我々自身が再認識しなければならないと感じた一件でした。

   資料1
97年12月 介護保険法案成立
02年10月 雇用保険料引き上げ
03年 4月 介護保険料引き上げ
04年 4月 65歳未満の介護保険料引き上げ
04年 4月 生活保護の生活扶助基準引き下げ


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