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いよいよ暑さも本格的になって来ましたね。ペルーで５月あたりから起きている「ラニーニャ現象（エル ニーニョの反対のような現象）」のある年は、平均気温が高い傾向にあるんだそうです。経済的には早く も「猛暑関連株」に注目が集まっているそうです。
１．所得税の予定納税額の通知 通知期限・・・６月１５日 ２．個人の道府県民税及び市町村民税の納付 納期限 ・・・６月、８月、１０月及び１月の末日 ３．４月決算法人の確定申告 申告期限・・・７月２日 ４．１０月決算法人の中間申告（予定申告） 申告期限・・・７月２日
１.同族会社の留保金課税制度の改正 ～資本金１億円以下の会社は課税対象から外れました～ 留保金課税なんて、聞きなれない言葉だと思います。ほとんどの会社は対象から外れることになるので、 くわしくは書きませんが、要は上場会社のように利益金から株主配当を行うことのない同族会社において は、貯めることのできた利益についても、一定の控除額を差し引いた後に、本来の法人税とは別に課税を することになっていました。 本来の課税制度っていったい…？これって税金を払った後のお金にさらに負担をかける二重課税じゃない の…？と考えざるを得ない、まさに税金を搾取するためにのみ存在したような法律でしたが、資本金１億 円以下の会社は１９年４月開始以降の事業年度より随時、このような税法に縛られずに済むようになって います。 ２.住民税が変わっています ～所得税が減った分、住民税の負担が増えています～ ６月は住民税の新年度のスタートです。給与所得者は毎月天引される源泉所得税が下がっているので、お 気づきの方もいたかもしれませんが、今年度の住民税額をご覧になって驚いた方もいらっしゃるのでは？ と思います。平成１９年より三位一体改革の柱政策として、国から地方への税源委譲が行われました。そ の影響により、ほとんどの方の住民税率が上がっているのではないでしょうか。 これはどういうことかというと、国が一旦「所得税」として徴収した税金を地方自治体へ分配してた金額 を今までより少なくし、逆にその分地方自治体が「住民税」として直接住民より徴収する金額が増えたの で、皆さんの住民税率が昨年と変更になっているということです。参考までに１８年と１９年の所得税率 ・住民税率の比較表を記載しておきます。
「住民税」が増えた分、「所得税」は少なくなり、政府や自治体などは平成１８年と１９年の個人の税負 担額は変わらないことを盛んにアピールしているようですが、実際は定率減税の廃止などの影響により、 総額は上がっているのではないかと考えられます。ご自分の税額を試算したい場合、１８年・１９年とで どう変わったのか比較してみたい方は、下記のホームページを参考にしてみてはいかがでしょうか。 全国地方税務協議会ホームページ http://www.zenzeikyo.jp みなさまからのご意見、ご質問、ご要望なんなりとお電話、ＦＡＸお待ちしております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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