厚生年金保険料率は平成２９年まで毎年段階的に料率が引き上げられる事になっています。毎年のことになりますが、 １０月末納付分（９月分）から新しい保険料率へと変更になります。

従業員の給与から徴収する保険料は、最もポピュラーな翌月徴収事業者の場合、翌月の給与である１０月支給の給与 から新しい保険料率を摘要します。

一方、賞与の保険料率は支給日を基準に決定しますので、全事業者とも９／１以降支給の賞与から新しい保険料率で 計算しますので、お間違いのないようにしましょう。

	改定前	改定後
厚生年金保険料率	153.50／1,00 (従業員：76.75／1,000) (事業主：76.75／1,000)	157.04／1,000 (従業員：78.52／1,000) （事業主：78.52／1,000)

都道府県ごとの医療費の地域差を反映させるため、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が都道府県別に設定 された料率を適用することになりました。

こうした都道府県別保険料設定の狙いは、高齢化や医療技術の進歩により否応なしに増大する医療費を、各地域ごと の努力によりその伸びを圧縮させようとすることです。現在医療費の負担見込みの最も高いのは北海道の８.７５％、 最も低いのは長野で７.６８％（全国保険協会による２１年度推定見込み）長野県は、医療費自体も全国有数の低い県 としてその取り組みは各都道府県のモデルケースとなっているようです。

上記北海道や長野県などのように現行保険料率の８．２％から急激な料率の変化を伴う都道府県もあることから、料率 の激変緩和措置が５年間行われ、徐々に都道府県の実態に合わせた料率へ変更になるようです。

ちなみに２１年度の保険料率は東京は８．１８％、神奈川は８．１９％、北海道は８．２６％で長野は８．１５％だそ うです。この料率は事業所の所在地によって決定されます。従業員の住所で決定する訳ではないのでお間違いのないよ うにしてください。

都道府県別料率での給与からの徴収時期は、上記厚生年金保険料率の場合と全く同じで、翌月徴収事業者は１０月支給 の給与から新保険料率での徴収となります。

もっと詳しく知りたい方、各都道府県ごとの保険料率表を調べたい方はこちらのホームページに載っています。
「全国健康保険協会　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html」